全ての不登校の子ども達に無償の教育支援を！
2016.04.18.15:33
全ての不登校の子ども達に無償の教育支援を！
●義務教育段階の子どもは原則教育費は無償
不登校になった子ども達、とりわけ小学生や中学生の子ども達は義務教育段階の子ども達である。周知のように義務教育段階の子ども達は国家がその費用を負担して原則無償となっている。実際には学生服代、給食費代、部活の運動着等の費用、旅行費用の積み立て等々、必ずしも全額が無料となってるわけではないが、授業料や教科書代等の費用に関しては原則無償となっている。
●不登校の子どもは教育公費の恩恵に与れない
しかし、その学校に通っていた子どもが何らかの理由で学校に行けなくなったとき、義務教育費無償の原則は適用されなくなる。単に子どもが不登校になったというだけで、もしかしたらそれは本人のせいではなかったと思われる場合も含めて、一律に不登校の子どもは学校教育公費の恩恵には与れなくなる。
何故そういうことになるのかというと、まず教育公費は原則公立学校に通っている生徒の人数分学校側に自動的に下りるシステムになっていること、そして、その教育公費のほぼ７割は学校教職員の人件費に使われることにあるようだ。
●教育公費は生徒の人数分学校に落ちている
だから、極端なことを言えば、子どもが学校に行っていようが長期欠席していようが、当該年度にはきっちりと生徒の人数分教育公費が学校に割り当てられる。一方、教員の方はどんなにその教師に問題があろうとも不登校の子どもを何人出そうとも、教職員への給与は支払われることになる。これが公立学校の実態であろう。私立や民間の教育機関ではまず考えられない恵まれた経済環境の中に公立学校の教職員は置かれている。（教職員の仕事そのものについては今論じない）
●不登校生は経済的棄民＝教育棄民の状態に
だが、学校を離れた子ども達にとっては、逆に教育公費の恩恵には一切浴せず、経済的棄民＝教育棄民の状態に止め置かれることになる。そういう中で、親御さんが不登校になった我が子のために十分な経済的精神的な援助をできる家庭はあまり多くはない。親御さん方もまた社会の中で容易に外れられない仕事を担っていることが多く、我が子に十分なエネルギーを注げない。結局、大部分の家庭の子ども達は不登校＝教育棄民の状態に陥ることになる。昼間親のいない家で一人ヤモリをやっていることも珍しいことではないようだ。
●教育公費を子どもたちの学びのために使いたい
「義務教育は無償です」と謳っていながら（先進諸国では今や当たり前）、いったん不登校になったらその公費は子どもの教育支援のためには一切回ってこない。ただ子どもが通わなくなった学校で教職員の給与等に使われているだけ。どこかおかしいと思いませんか？
少なくとも、子どもが不登校になって学校に行けなくなったのなら、その教育公費で子どもが学びたいというところで、学びたいという方法で学ばせてやりたい、その意欲を買ってあげたい、応援してあげたいというのが親心ではないでしょうか。
●不登校の子ども達に教育バウチャーを
そこで、今までは学校で無駄に消費されていた教育公費を子どもの教育に役立てるために、教育バウチャー（教育券）の発行を改めて提案したい。そして、子どもの教育支援に役立てたい。
教育バウチャーを手にした子どもは、自分が学びたいところで教育バウチャーを使うことができます。それは公立学校でも、私立学校でも、フリースクールでも、ホームスクールでも、海外の学び舎でも行使することができます。義務教育卒業の資格は、いろいろな資格試験と同じく、共通の資格試験とすればいいと思います。既に高卒認定試験や中卒認定試験があります。必要ならそれの小学生版を用意すればいでしょう。
●卒業資格取得のための認定試験の導入を
義務教育において年齢主義を取っている日本の学校教育では、落第も飛び級もありません。建前上、卒業は学校長裁量とはなってはいます。しかし、実際に卒業に値する学力があるのかどうかも関係なく、場合によっては中学の３年間全く学校に通っていなくても、そのまま卒業させてしまうのが通例です。逆に、居残ってもらっては困るのです。それで、学校はただ籍を置くだけのところになっているのが現状です。
このことが「何も学んでいないのに卒業させてしまう」とか「さっさと卒業したいのに無意味にいつまで留め置く」という批判を招くことにも繋がります。その意味からも、認定試験の導入は必要なのではないでしょうか。
●個性を尊重した学校教育への変換を
子どもが不登校になるにはそれなりの理由があります。でも、今日本の学校教育ではそこに触れるのがタブーです。「子どもが傷つく」という口実のもとに。
しかし、子どもの声や行動に注意深く接するならば、そこにある一定の理由があることに気付きます。日本の学校教育では、先に大きな枠があり、そこに一人ひとりの子ども達が自分を合わせなければなりません。“I'm different.” ということが欧米では個性的な好ましいあり方とされるのに対し、日本でははみ出しという否定的な意味で使われることが一般的です。
そういう意味からも、「自分の好きな方法で、好きなところで学べる」−−−そういう教育こそが望まれる時代になったのではないでしょうか。
※この項、今後も取り上げます。
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●義務教育段階の子どもは原則教育費は無償
不登校になった子ども達、とりわけ小学生や中学生の子ども達は義務教育段階の子ども達である。周知のように義務教育段階の子ども達は国家がその費用を負担して原則無償となっている。実際には学生服代、給食費代、部活の運動着等の費用、旅行費用の積み立て等々、必ずしも全額が無料となってるわけではないが、授業料や教科書代等の費用に関しては原則無償となっている。
●不登校の子どもは教育公費の恩恵に与れない
しかし、その学校に通っていた子どもが何らかの理由で学校に行けなくなったとき、義務教育費無償の原則は適用されなくなる。単に子どもが不登校になったというだけで、もしかしたらそれは本人のせいではなかったと思われる場合も含めて、一律に不登校の子どもは学校教育公費の恩恵には与れなくなる。
何故そういうことになるのかというと、まず教育公費は原則公立学校に通っている生徒の人数分学校側に自動的に下りるシステムになっていること、そして、その教育公費のほぼ７割は学校教職員の人件費に使われることにあるようだ。
●教育公費は生徒の人数分学校に落ちている
だから、極端なことを言えば、子どもが学校に行っていようが長期欠席していようが、当該年度にはきっちりと生徒の人数分教育公費が学校に割り当てられる。一方、教員の方はどんなにその教師に問題があろうとも不登校の子どもを何人出そうとも、教職員への給与は支払われることになる。これが公立学校の実態であろう。私立や民間の教育機関ではまず考えられない恵まれた経済環境の中に公立学校の教職員は置かれている。（教職員の仕事そのものについては今論じない）
●不登校生は経済的棄民＝教育棄民の状態に
だが、学校を離れた子ども達にとっては、逆に教育公費の恩恵には一切浴せず、経済的棄民＝教育棄民の状態に止め置かれることになる。そういう中で、親御さんが不登校になった我が子のために十分な経済的精神的な援助をできる家庭はあまり多くはない。親御さん方もまた社会の中で容易に外れられない仕事を担っていることが多く、我が子に十分なエネルギーを注げない。結局、大部分の家庭の子ども達は不登校＝教育棄民の状態に陥ることになる。昼間親のいない家で一人ヤモリをやっていることも珍しいことではないようだ。
●教育公費を子どもたちの学びのために使いたい
「義務教育は無償です」と謳っていながら（先進諸国では今や当たり前）、いったん不登校になったらその公費は子どもの教育支援のためには一切回ってこない。ただ子どもが通わなくなった学校で教職員の給与等に使われているだけ。どこかおかしいと思いませんか？
少なくとも、子どもが不登校になって学校に行けなくなったのなら、その教育公費で子どもが学びたいというところで、学びたいという方法で学ばせてやりたい、その意欲を買ってあげたい、応援してあげたいというのが親心ではないでしょうか。
●不登校の子ども達に教育バウチャーを
そこで、今までは学校で無駄に消費されていた教育公費を子どもの教育に役立てるために、教育バウチャー（教育券）の発行を改めて提案したい。そして、子どもの教育支援に役立てたい。
教育バウチャーを手にした子どもは、自分が学びたいところで教育バウチャーを使うことができます。それは公立学校でも、私立学校でも、フリースクールでも、ホームスクールでも、海外の学び舎でも行使することができます。義務教育卒業の資格は、いろいろな資格試験と同じく、共通の資格試験とすればいいと思います。既に高卒認定試験や中卒認定試験があります。必要ならそれの小学生版を用意すればいでしょう。
●卒業資格取得のための認定試験の導入を
義務教育において年齢主義を取っている日本の学校教育では、落第も飛び級もありません。建前上、卒業は学校長裁量とはなってはいます。しかし、実際に卒業に値する学力があるのかどうかも関係なく、場合によっては中学の３年間全く学校に通っていなくても、そのまま卒業させてしまうのが通例です。逆に、居残ってもらっては困るのです。それで、学校はただ籍を置くだけのところになっているのが現状です。
このことが「何も学んでいないのに卒業させてしまう」とか「さっさと卒業したいのに無意味にいつまで留め置く」という批判を招くことにも繋がります。その意味からも、認定試験の導入は必要なのではないでしょうか。
●個性を尊重した学校教育への変換を
子どもが不登校になるにはそれなりの理由があります。でも、今日本の学校教育ではそこに触れるのがタブーです。「子どもが傷つく」という口実のもとに。
しかし、子どもの声や行動に注意深く接するならば、そこにある一定の理由があることに気付きます。日本の学校教育では、先に大きな枠があり、そこに一人ひとりの子ども達が自分を合わせなければなりません。“I'm different.” ということが欧米では個性的な好ましいあり方とされるのに対し、日本でははみ出しという否定的な意味で使われることが一般的です。
そういう意味からも、「自分の好きな方法で、好きなところで学べる」−−−そういう教育こそが望まれる時代になったのではないでしょうか。
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